史上初の計画停電はなぜ行われたのか

CO2は国内だけでなく世界全体で減らせばいい、と橘川氏は指摘する。例えば日本の火力発電の技術を海外へ輸出すれば、CO2は大幅に減らせる。

「太陽光や風力が電力の一部を本格的に担うようになるには、あと30年ぐらいかかる。21世紀の前半は原子力発電に頼るしか選択肢がない。原子力発電で時間を稼ぎ、その間、技術革新で太陽光発電や風力発電を現実的な選択肢にするのが人類の知恵だと思います」（橘川氏）

また橘川氏は、火力発電が過小評価されているという。エネルギー基本計画では、30年までに原子力を全体の50％に高め、火力発電の割合を30％にまで減らすことになっているが、今回のような爆発事故が起きると、その電源構成では致命的なダメージを受けるからだ。

「アメリカでは、新たな天然ガス、シェールガスに注目が集まっています。一時期、アメリカでも原子力が見直されつつあったのですが、シェールガスの登場で、再び火力発電に力が注がれるようになった。シェールガスはエネルギー産業に大きな変化をもたらすものであり、今回の爆発事故で原発が見直される場合、その代替となりうるでしょう」（橘川氏）

また海外では「ガス＆パワー」という、ガス会社と電力会社が合併する動きが出てきている。独占禁止法の問題をクリアする必要はあるが「供給側も消費者も一社で電気とガスを賄える、ある種の現実的な選択肢」（橘川氏）ともいえそうだ。

今回、関東地方を中心に実施された計画停電。1951（昭和26）年に、9電力体制（現在は、沖縄電力を入れた10電力体制）が出来て以来、初の試みだ。

東京電力は、すべての発電所がフル稼働した場合、6400万kWの電力を供給できる能力を備えている。そのうち大きな発電力を持つブロックは3つ。1つめは合計910万kWの発電力を持つ福島第一・第二原発。2つめは福島県から茨城県にかけて点在する広野・常陸那珂・鹿島火力発電所で合計920万kWの発電力。3つめが新潟県の柏崎刈羽原発で本来、820万kWの発電力だが、07年に起きた中越沖地震の影響で現在は490万kWを供給している。今回は、この3ブロックのうち、福島第一・第二原発と、広野・常陸那珂・鹿島火力発電所の運転がストップ。結果、東京電力は計画停電を行わざるをえなくなった。