＜人事部座談会＞早出勤務を「残業」として認めさせる方法

上司の裁量に任せて大丈夫なのか

――実際に早出残業については残業代を支払っていますか。その場合にどういう基準で払っているのですか。

【建設】たとえば部門の重要な会議が予定されている場合は、早く出社して事前に打ち合わせをすることがあります。そうした公式の会議では、きちんと残業代をつけるように指示しています。ただし、単なる職場単位のミーティングなどの場合は上司の裁量に任せていますね。ここはグレーゾーンです。実際、上司によって残業代をつける人もいれば、つけない人もいます。

【IT】「通勤電車が混む」という理由で早出している社員は論外です。確か電車の混雑を理由に早出した場合は、仕事と関係ない個人的理由なので残業代を支払う必要はない、という判例があったはず（八重椿本舗（未払賃金等請求）事件 [東京地裁 平成25年12月25日判決]）。一番やっかいなのは、上司から「新人なんだからたまには会社に早く来いよ」といわれて出社した場合。ほとんどの上司が残業代をつけていないでしょう。また、自主的に早出して仕事をしている社員も残業代を申告することはほとんどありません。

【食品】基本的に、会社や上司の明確な指示があって会議や仕事をしている場合を除けば、残業代はつけていないでしょう。ただ、実態として早出残業が常態化している社員はいます。労基署の立ち入り調査を受けた場合は「会社として仕事を命じてはいない」と言い張るしかないですよね。労働時間を管理する立場からは問題だと思います。

【建設】一番困るのは社員が労基署に駆け込んでしまうケースです。自分から残業代を申告しないのは、「上司に嫌われたくない」とか「昇進に響く」などと考えている人もいます。しかし、何らかの不満が高じて告発されたらかなわない。とくに法的に残業時間の上限が決まるようになれば、早出勤務も残業と認定され、月100時間を超えてしまえば大問題です。そうなれば会社にとっても大きなリスクになります。それを防ぐには、思い切って9時始業を1時間前倒しして「8時始業、5時終業」とするのがいいかもしれませんね。

労基署の労働時間の監督・指導は今後より厳しくなる