公開情報に気づく人、気づかない人

では、ビジネスマンはこの傾向をどのように人生に取り入れたらいいだろうか? 論点は「オープン情報への気づき」と「躊躇なく申請検討すること(あるいは上長に申し出ること)」の2点で、これはすなわち「本来誰でもできるはず」のことだ。イスラエルの諜報機関モサドの初代長官イッサーハレルが次のように述べていることもまた示唆的だ。「我々は周辺を敵国に囲まれているので情報収集が何にもまして大切だが、その情報の95%以上はオープン情報だ。オープン情報をどのような視点で見るかということが諜報機関の役割なのだ」。

つまり、世界有数の諜報機関ですら、「ここだけの話」のような話ではなく、ほとんど誰でも知っているはずの公開情報を分析することで「オープン情報」を「インテリジェンス」にまで昇華させている、ということになる。これは、「ビジネスインテリジェンス向上」を目指すビジネスマンと言っていることはほぼ同義なのだ。

それでも時間がないという向きには、社会保険労務士など社員研修の助成金に明るい専門家に依頼するとよい。これを活用して、あるいは勤務先の会社に活用してもらって、自分のスキルを磨く。調査関連の助成金なども、各省庁にまたがる様々な助成金があるという点では同様で、目利きの良い行政書士などは当然このようなサポートを手掛けているのだ。それを活用し、やはり自分のスキル向上に役立てるきっかけをつかむことはできるはずだ。無論、当社の富裕層ビジネス関連の研修商品などにも応用可能なので参考にしていただきたい。

増渕達也
ルート・アンド・パートナーズ代表取締役。 1992年東京大学卒業後株式会社電通入社、2002年富裕層向け雑誌の草分けであるセブンシーズを発行する株式会社セブンシーズ・アンド・カンパニー代表取締役に就任。2006年富裕層向けライフスタイルマネジメントサービスを手掛ける株式会社ルート・アンド・パートナーズ(http://www.rpartners.jp)設立、現在に至る。2013年にはシンガポールに進出。日本、アジアを中心に富裕層ビジネスを手掛け、富裕層マーケティングに関する造詣が深い。HighNetWorth Magazine編集長、富裕層マーケティング研究会も主宰。