罰則は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

女性新入社員を自殺に追い込んだ広告会社電通の過労死事件。亡くなった高橋まつりさん(当時24歳)は月100時間を超える時間外労働を強いられたうえ、上司からパワハラまがいの暴言を受けていたことをSNSで発信していた。

電通といえば1991年に入社2年目の男性が過労自殺し、最高裁の判決で初めて会社の安全配慮義務違反を認め、多額の損害賠償を支払った“前科”を持つ。

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前回は民事訴訟であったが、今回の2度目の自殺ということで厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)が立ち入り調査(臨検)に入る事態に発展している。

刑事事件として立件するには、労働基準法36条に基づく労使による36(サブロク)協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたかどうかが焦点になる。

36協定の残業の限度時間は1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間だ。それを超えて働かせる場合は特別延長時間に関する「特別条項付36協定」を結ぶ必要がある。

この協定を結べば従業員を半ば無制限に働かせることができ、日本の長時間労働の温床ともいえるものだ。

それはともかく、協定による電通の特別延長時間は新聞報道によると、月70時間時間に設定していたらしい。月70時間といえば年間では単純に840時間の時間外労働が許容されていたことになる。

代理人弁護士によると、電通はこの70時間を死守するために「労働時間集計表」に過小申告するように指導していた。亡くなった高橋さんも昨年10月は「69.9時間」、11月は「69.5時間」と記載していた。

しかし、実際の残業時間は100時間を超えていた。こうした実態が高橋さんに限らず、他の社員にも及んでいたとなれば36協定違反で上司などの責任者を逮捕し、送検することが可能になる。

とはいえ、罰則は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」(労基法32条)にすぎない。時間外労働の許容量が大きいうえに、違反してもこの程度の大甘な罰則では長時間労働の抑止につながるとは思えない。