配偶者控除廃止で「家族手当」が消滅の危機!?

サラリーマン家計に影響が大きい家族手当見直し

これら多様なケースが増加している昨今、子育てに対しても企業がどこまで支援すべきなのか、判断が難しくなっているのです。未婚率が高まる中、同じ仕事をしているのに、家族構成だけで給料に2万円も3万円も差があるのは不公平ではないのか、という議論もあるでしょう。また、同一労働・同一賃金と言いながら、これまでのように「非正規社員には支給しない」という理屈がいつまで続けられるのでしょうか。

もちろん、単に家族手当を廃止したのでは、明らかな不利益変更になり、社員の同意は得られにくいでしょう。すると、「家族手当は廃止し、その分を全社員の給与に均等で上乗せる」といった実施策が、現実味を帯びてくるかもしれません。

トヨタの方式がメインシナリオとはいえ、廃止という選択肢も十分に考えられるのです。

配偶者控除廃止について、税金面では夫婦控除など別の対策が打たれる見通しで、特に低所得者層に対しては極力負担増にならない配慮がなされるでしょう。しかし、サラリーマン世帯にとっては、税金以上に、家族手当見直しによるインパクトが大きくなると予想します。

まあ、企業にとっては、しばらくは実態のない103万円や130万円という基準を残しておく、という選択肢もなくはないですが……。