9月までに9割超の自治体が「プレミアム付き商品券」を販売
これは、2014年度補正予算に盛り込まれた地方の消費喚起などを目的とする交付金「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業が、2015年度に入って始まったためです。この交付金のうち地域消費喚起・生活支援の分野には約2500億円が充てられ、そのうち1564億円が「プレミアム付き商品券」の予算として各自治体に分配されています。
今年度はこの特別予算がついたため、全国の自治体の約97％が参加を表明し、「プレミアム付き商品券」をそれぞれ発行しているのです。
「プレミアム付き商品券」は、5月頃から多くの自治体で発行されているので、「すでに購入した」、「使った」という方もいらっしゃるかもしれませんし、「買いたかったのに売り切れていた」という方も多いでしょう。
2015年8月17日に内閣府が発表した調査結果では、「プレミアム付き商品券」の対象事業数2120事業のうち、約4割が4～6月期にすでに販売を開始、7～9月期には9割超が販売を開始する予定です。
