近年、そうした金融機関から国債を買い取って市場に資金供給してきたのが、「黒田バズーカ」と称される日銀の金融緩和策（量的緩和）だ。これまでに日銀が買い取った国債の総額は400兆円で、日本のGDPの80％に近づいている。万が一日本国債が暴落したときには、国債を大量に抱え込んだ日銀そのものが爆死して、中央銀行としての機能が果たせなくなる。危険な水域に入っているのだ。

金融政策の力では、日本の景気は良くならない（黒田東彦日銀総裁）。（写真＝AFLO）

それだけのリスクを冒してわかったことは、市場のマネタリーベースを潤沢にしても資金の借り手はなく、景気は刺激されないということだ。繰り返し説明しているように、カネをバラ撒けば市場流動性が高まって消費や設備投資に回されて景気がどんどん良くなるというのは100年前のケインズ経済学の話で“低欲望社会”の日本ではそうはならない。安倍首相の周辺の政策アドバイザーはそれ（高齢化社会の現実）が理解できていない。だから低金利やマネタリーベースを潤沢にするというアベノミクスは景気浮揚効果を発揮しないのである。

国民の将来不安がなくなれば、消費が増える

バブルが弾ける直前の89年段階で日本の個人金融資産は700兆円。それが低成長だ、不景気だといわれてきたこの25年で1000兆円も増えたのだから不思議な話だ。

戦後の貯蓄奨励の残滓もあるのだろうが、基本的な理由は国が信用されていないからだと思う。個人で将来に備えなければいけないと国民の多くが思っているのだ。

日本人は老後に備えるために、年金、貯金、保険という3重の投資をしている。年金がもらえるようになっても年金の3割は貯蓄に回して死ぬまでお金を貯め続ける。しかも保険にも入る。家族の大黒柱である勤労世代が数千万円の生命保険に入るのはわかるが、年金世代が加入するのは理解不能だ。「葬式代ぐらいは自分で用意したい」という人もいるが、今どきの葬式代は350万円程度が上限だし、生前に見積もりを取れば3分の1になる。

人生のファイナンシャルプランから見れば無駄に重複しているのに、日本人は年金と貯金と保険をそれぞれ別物だと思っている。結果、貧しいライフプランのまま朽ち果てて、死に際が一番金持ちというケースが少なくない。ここに日本の低欲望社会の最大の問題点がある。「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。たとえば個人金融資産1700兆円の1％が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6％アップぐらいのインパクトがあるのだ。

つまり安倍首相は個人金融資産の1％が市場に出てくる政策をひたすらやったほうがいい。「元気なうちにお金を使って人生を楽しみましょう。いざというときの心配は国が取り除きます」というメッセージを発信して、たとえば65歳以上で重い病気になった場合には国がすべて面倒を見るなどの政策を取り入れる。

スウェーデンでは老後の面倒は国が徹底して見ると保障しているから、ほとんど貯金しないし、保険にも入らない。将来不安がなくなれば、貯金や保険料に使われていたお金が消費に回るのだ。