なぜ、海外投資家は日経平均を信用しないか

次に、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄へ海外ファンドなどが投機マネーを大量に流入すれば、意図的に株価を吊り上げ、日経平均の上昇を演出できるという点だ。寄与度の高い銘柄が材料もなく上下に振れることがあるが、これは指数へのインパクトが大きいぶん、指数を押し上げるのに効率がいいからだ。

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日経平均との比較

日経平均とチャートを比較すると、上昇と下落のインパクトはファーストリテイリングのほうが大きいものの、だいたい似たような動きが見られる。第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日の日経平均終値は1万230円。同日のファーストリテイリングの終値は2万1170円（単元株数は100株）。アベノミクス相場の到来により、日経平均は強い上昇トレンドを続け、15年6月24日に高値2万952円をつけた。しかし、チャイナショックや原油安などにより波乱の展開となり、16年2月12日に1万4865円まで下落した。

ファーストリテイリングは、15年7月30日に上場来高値6万1970円をつけた後、地合いの悪化に伴い調整色を強め、16年2月17日には3万720円まで下落。なんと約半年で、株価が半分になってしまったのである。

同社の業績動向も日経平均の推移における重要なファクターの1つであり、同社がアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、翌日の日経平均の上昇につながりやすい。ただし、好材料を出したタイミングと米国株の大幅下落などの外部要因が重なった場合は、相場全体の方向感に引っ張られやすい。これは寄与度が圧倒的に高い同社ならではの特性だ。このような日経平均との関係性は、同社の株主のみならず、ETFや日経平均先物などの指数を売買する人もおさえておきたい重要なポイントである。