介護離職拍車か 軽度介護者の援助中止へ 給付打ち切りのシワ寄せ

「国は介護保険料を上げる意義を説明すべき」

では、どうしたらいいのか？

「削減ではなく財源を増やすことを考えるしかないのでは、と思います。つまり、介護保険料を上げる決断をする。介護保険料は40歳以上が払っていますが、プラス1000円、あるいは500円でも大分違う。政府は社会保障費として消費税を上げていますから、そんなことを言い出したら大ブーイングでしょう。『消費税を上げておいて、介護保険料もかよ』と。でも、必要な介護サービスが受けられなくなる現実があるのですから、国民に頭を下げ、福祉財政が厳しいので応分の負担をお願いしますと言ってほしい」（Tさん）

介護は、今の日本の大きな課題。

反発は覚悟の上で、「国民全体が支えなければならない」ということをアピールするためにもあえて介護保険料を上げるということを政府がやらなければならないのではないか。と、考えるTさんだが、「そんなことを（政治家が）言うと選挙に負けるからなあ。無理か……」。

でも、ただ単に要介護の軽度の人に対しての援助や支援を打ち切れば、高齢者世代だけでなく、その子ども世代からも総スカンを食らうことを政府や国はよく考えるべきではないか。

何はともあれ「軽度者」という表現にごまかされてはいけないということです。

先ほども述べた通り、実際の症状は決して軽度とは言えませんし、また軽度だからといって介護保険から除外される流れには疑いの目を持った方がよさそうです。