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勤務先に制度がなくても個人型に入れる
自営業者や、会社に確定拠出年金制度がない場合は、金融機関で扱っている「個人型確定拠出年金」に加入する方法がある。
掛け金は5000円からで、自営業者は月6万8000円（国民年金基金に加入している場合などは、合計で6万8000円）、会社員は月2万3000円が限度となる。
会社型と同じ税制上のメリットが受けられるが、注意が必要なのは、「手数料がかかる」ことだ。
金融機関などによって金額が異なるが、比較的低額な例でも、初回に4000円弱、毎月約200～500円の口座管理料のほか、受取時にも手数料が数百円かかる。
会社型の場合には手数料を勤務先が負担しているため、その分、個人型は不利といえるが、所得控除などのメリットを考えれば利用価値はあるだろう。ただし積立額が少ないほど手数料が割高になるので、限度額に近い額を積み立てるのが望ましい。
また自営業者については、確定拠出年金より「国民年金基金」をお勧めする。掛け金が全額所得控除になるなど、税制メリットは同じだが、受取額が確定しているという大きな違いがある。
自営業者は収入が大きく変動することがある。仕事において事業リスクを取っている分、老後資金の準備については、サラリーマンなどの勤労者よりもある程度安定させたほうがいい、というのが私の考えだ。
確定拠出年金は対象の拡充が予定されており、17年から公務員や専業主婦も加入対象となる予定。
ただ、専業主婦は所得税を納めていないことから、所得控除を利用することはできないようだ。口座管理料等の負担を考えると、専業主婦が確定拠出年金を積極的に利用するインセンティブがないため、利用には慎重に対処したい。一方、これまで節税を行うことができなかった公務員は、確定拠出年金を利用して、節税を図りながら老後の準備を行うべきだろう。
しかしながら、制度が拡充されるのは、国が老後の面倒をみることを放棄する代わりに、私たちに自助努力を促すためである。国が節税メリットという飴を与えて老後資金準備を促し、将来的には年金減額や支給開始年齢引き上げといった鞭をふるう可能性もある。
だとすれば、差し出された飴を味わっておかないと割に合わない。こうした制度をうまく使うことが「金持ち夫婦」になる条件ともいえる。
※図版は井戸美枝氏への取材をもとに編集部で作成
ファイナンシャル・プランナー。クレジット会社、独立系FP会社入社を経て、ファイナンシャルリサーチ代表に。著書に『1万円から始めるETF投資』『これから生きていくために必要なお金の話を一緒にしよう！』。
