2016年1月7日(木)

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自宅で看るか、施設ならどこに頼るか。介護パターンの選び方によって、家族のお金と心の負担に大差がつく。実例を通して「わが家のベスト」な選択を考えよう。

厚生労働省は特別養護老人ホーム(以下特養)に入所を希望しているのに入所できない「待機者」が現在52万2000人にのぼるとの調査結果を発表した(※2014年)。

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52万人特養待機者の介護度別人数

統計(2012年・以下同)によれば特養は全国に約7800あり、定員は約51万人。すでにどこも満杯状態で、そのうえ入居者と同じ数以上の人たちが空きを待っているのだ。

特養の入所条件は65歳以上で要介護1~5の人。該当者は400万人を超す。この大半は在宅でケアマネージャーの指導のもと、ホームヘルパーなどの力を借りて介護をしているわけだが、それにも限界がある。

高い要介護度の老人を在宅で家族がケアするには、かなりの負担が伴う。介護保険により利用者は1割負担で済む介護サービスが受けられるため費用はそうかからないが、食事、排せつ、入浴などの世話をつきっきりでしなければならないので「介護疲れ」で参ってしまうのだ。

また、認知症による徘徊などで家族だけでは手に負えないケースも少なくない。多少費用はかかっても、そうした世話をしてくれる施設に入れば安心。家族の精神的負担は軽くなるというわけだ。

なかでも特養へ入所希望者が集まるのは地方自治体や社会福祉法人が運営する公的介護施設で、費用負担が少なくて済むからだ。

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