2015年10月20日(火)

マイナンバー導入後、勤め先への「副業バレ」を防ぐ方法はあるか

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PRESIDENT 2015年11月2日号

マイナンバー制度導入は、目下のところ「課税強化」の意味合いが強い。そのため、会社に内緒の副業を持つ人々の間では、しばしば「バイトがバレてしまうのではないか」という話が出る。勤め先への発覚を恐れて、キャバクラなど水商売のバイトを辞めようかと悩む女性もいるようだ。

「副業がバレるかどうかはマイナンバーとはあまり関係ありません」と言うのは、税理士の井出進一氏だ。

「そもそも副業が勤め先にバレるのは、住民税の徴収額が理由です。通常、会社員は給料から住民税を天引きされています(特別徴収)。住民税はその人の所得額によって変わるので、副業である程度稼いでいれば住民税の額も変わり、勤め先に『別の収入源があるな』と感づかれてしまうというわけです」

とはいえ、確定申告して副業分の住民税を自分で納税する「普通徴収」を選択すれば、給料から天引きされる住民税は普通徴収以外の給与所得にかかる分のみ。当然、住民税の額は変わらない。また、副業の収入については、一定額以上かつ特定の業種のみが支払調書として税務署に提出されているので、仮に無申告でも多くはスルーされてきた。さらに、一部の会社は調書の処理そのものをいい加減に済ませている。この場合も副収入は発覚しない。

「ですが今、マイナンバー制度と関係なく、給料分(副業含む)の住民税については普通徴収を認めず、メーンの勤務先給料から天引きする『特別徴収』が推進される流れにあります。このため給料形式の副業については、今後勤め先に副収入があることを把握されやすくなるでしょう」(井出氏)

しかし、絶望する必要はない。ある税務署職員は「勤め先に副業している事実を隠すことはできる」と言う。

「勤め先が住民税の額を見てわかるのは『副収入がある』ということだけで、どこでどう稼いだのかの詳細はわかりません。マイナンバー導入後もその状況は同じ。事前に『親の関係で不動産収入がある』などともっともらしい理由を伝えておけば、就業規定にも抵触しないでしょう」

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