2304事業所で違法残業が発覚した!

過重労働問題にメスを入れる“カトク”という新組織が注目を集めている。厚労省が今年4月、東京・大阪の2労働局に設置した過重労働撲滅特別対策班の通称で、7月2日、靴販売チェーン大手ABCマートの労務担当取締役、店長2人の計3人が、都内2店舗で違法残業をさせたとして書類送検され、この一件がカトクの初仕事として注目を集めた。

厚労省が2014年11月にブラック企業の疑いがある4561事業所を調査した結果、2304事業所で違法残業が発覚した。カトクは、この結果を受けて新設されたものだ。また、政府も7月24日、過労死等防止対策推進法に基づく過労死等防止大綱を閣議決定し、過労死ゼロを目指していく方針を打ち出している。

こうした現状を見る限り、労使問題に関して労働者を雇用する企業側の意識変化が求められているのは間違いなさそうだ。

大半の企業が成長の壁に突き当たり、中小企業のままであり続ける理由として、「社長の器以上に会社が成長することはない」という真理を導き出すことができるのではないだろうか。

「ヒト、モノ、カネ」が経営の三要素と言われて久しい。しかし、ヒトに関して無頓着に過ぎる経営者が少なくない。会社の成長、収益の拡大を目指していく上で、むしろ発想を転換して、優れた経営者に人材の活用法を学ぶ姿勢こそ求められているのではないだろうか。

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