相続税の申告と納付手続き

図を拡大
相続手続き全体の流れ

税務署の基本的スタンスは、「10カ月以内に、誰でもいいから相続税を全額納付せよ」であり、ともかく払えという方針。仮に払わないと加算税などが発生する可能性がある。協議がまとまらない状態で現金・預金がないと非常にやっかいなことになる。

しっかりした目録がなく、後から追加の財産や借金が見つかると……

その取り分を得る権利を持った相続人の一部からクレームがきたり、税務署への修正申告など後々トラブルになりやすい。財産の在り処はしっかりと伝えるべきだ。

【関連記事】
財産目録は作って隠せ -「暗号化」「友人に口伝」がいい理由【1】
「遺言書」――嫌がる老親に書いてもらうには
必ずもめる相続・遺産分割、どうすればいいか
年代別・やっておきたい相続・贈与対策
相続税を減らす「保険料贈与プラン」とは