国内投資信託の代表的存在で、「グロソブ」の名で知られる国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン」の資産残高が4月14日に9992億円と、約12年半ぶりに1兆円の大台を割り込んだ。「リーマン・ショック」直前の2008年8月に、約5兆8000億円まで積み上がったピーク時の資産残高からは実に6分の1近くに萎んだ。昨年4月には、国内投信ランキングで約12年もの間、死守してきた資産額トップの座を奪われただけに、グロソブは「魔の4月」に再び襲われた格好だ。

もっとも、グロソブは元本割れリスクが比較的小さい先進国の国債を主体に運用しているため、投資対象としての魅力が薄れ、解約が進んだことは致し方ないとの見方もできる。日米の中央銀行に続き、欧州債務問題に苦しんだ欧州中央銀行(ECB)が実質ゼロ金利、民間銀行がECBに預ける預金金利に至ってはマイナス金利とする金融緩和で追随し、今年3月には日米同様に、非伝統的な量的緩和政策の仲間入りを果たしたからだ。

利回りのいい商品に目を向けた個人投資家が解約する動きが止まらず、グロソブの資産残高の縮小に拍車がかかったのは当然の成り行きだ。加えて、金融機関が投資家に売りやすい別の投信に乗り換えさせたとの指摘もある。

しかし、グロソブの資産残高1兆円割れで見えてくるのは、先進国の金融政策に「出口戦略」が見通せないという現実だ。昨年10月、量的緩和を解除した米連邦準備制度理事会(FRB)にしても、利上げ時期は今年中とされながら明確な時期は見通せない。消費者物価目標2%の達成が危ぶまれる日銀は、安倍晋三政権の政策ブレーンがもう一段の量的緩和に言及するなど出口戦略はほど遠い。ECBは量的緩和を始めたばかりで、出口戦略を議論する以前の段階。先進国の金融政策は泥沼化しかねない。

グロソブの資産残高1兆円割れは、そんな危うい世界の金融市場の一面を反映している。それは、先進国の金融緩和により溢れ返ったマネーが、割安な日本株に流れ込み、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台を回復したことと表裏一体の関係でもある。