1948年に初めて互助会が設立されて以来、冠婚葬祭を中心に人々をサポートしてきた「互助会」は、今なお着実に会員口数を増やしている。その「安心」のシステムを支えているのが、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と互助会保証株式会社だ。

互助会の全国団体
全日本冠婚葬祭互助協会

人生において経験する節目のセレモニー、それが冠婚葬祭である。結婚式や葬儀は多くの資金が必要となる。それに備えて会員となって毎月一定額の掛金を支払い、いざ式を行う際に、サービスを受けるシステムが「互助会」であり、経済産業省の許可事業である。その全国団体が、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下、全互協)である。

写真を拡大
冠婚葬祭互助会の仕組み
加入者が毎月一定額の掛金を前払い金として払い込むことにより会員となり、冠婚葬祭の儀式にかかわるサービスが受けられるシステム。
全互協では地位向上とコンプライアンス徹底のため、さまざまなキャンペーン活動を展開している。

全国の互助会の多くは、全互協の会員となり、会員の拡大とサービス向上に努めている。全互協ではコンプライアンスの徹底を掲げ、「なっとく! 互助会キャンペーン」、「やっぱりいいね! 冠婚葬祭互助会」などの活動などを通じて、お客様のご理解を深め、苦情の減少を目指している。

また厚生労働省認定の「葬祭ディレクター技能審査制度」や「ブライダルプロデューサー資格認定試験」等を導入し、知識や技術の充実、葬儀の品質の向上にも取り組んでいる。

高く評価された
災害時の支援制度

その結果、トータルとして全互協に加盟する互助会に頼めば、きちんと故人をお送りできるとの評価を得ている。お客様により安心していただけるよう「一定の質以上のもの」や「安心できるサービス」を提供し、高い信頼を得られるよう、「全互協ブランド」の確立に取り組んでいる。

全互協は災害時の支援制度(災害時支援協定)や社会貢献基金を整備し、緊急時の人々の支援強化や社会貢献事業にも積極的に取り組んでいる。東日本大震災の時には、約2万個の棺や葬具類の用意、ご遺体の搬送や保全に加え、避難施設や炊き出し、生活支援物資の提供などの活動を行った。

これらの活動も評価され、冠婚葬祭互助会は今や、加入口数2432万口、前受金残高2兆4073億円(2014年9月現在)を擁している。会員が今も増加しているのは、「互助会に頼んで本当に良かった」というお客様からの信頼の証だ。