日本における相続財産のうち、実に4割以上を占めているのが「土地」(国税庁「平成25年分の相続税の申告の状況について」より)である。今年1月に相続税制の改正が施行され、基礎控除額は4割引き下げられた。それに伴って課税対象者が拡大し、土地活用をめぐる動きが活発化。節税の効果的な手段として、「賃貸住宅経営」の支持が高まっている。

真のニーズにフィットする
女性視点の「ラシーネ」

土地、建物の相続税評価額が減額され、固定資産税も軽減。長期的な家賃収入を見込むことができ、子世代に継承していくべき資産としても魅力的──。

そんな賃貸住宅経営のメリットを享受するためには、今後の市場を読み解く必要がある。ポイントは、生涯未婚率の上昇が示すように、「単独世帯比率のさらなる高まり」が予測されること。関連して、「自由に住み替えできる賃貸にこだわる派」が着実に増えつつあることなどが挙げられる。賃貸住宅経営を始めるタイミングとしては、好条件が揃っているといっていい。

パナホームが展開する「ラシーネ」は、前述のような動向をいち早くとらえた賃貸住宅コンセプトとして誕生した。その出発点は「女性視点」である。同社の「ラシーネ研究所」が行った調査(2012年11月)によると、賃貸住宅で不満を感じる要素のトップスリーは「収納、設備(キッチン、洗面、風呂など)、遮音性」。さらに、セキュリティー面や外観など多岐にわたる項目が並び、全体的に男性よりも女性の方が不満を感じやすいことが明らかとなった。

この「厳しい目」の一つ一つに応えることで、ラシーネは明確な強みを打ち出すことに成功している。玄関からキッチン、バスルーム、寝室まで。行き届いた設備の数々は、入居者が抱いていた「こんな機能がほしかった」という思いにピタリとフィットする。女性の満足度が高いということは、男性にとっても、ファミリーにとっても快適に違いない。ラシーネは幅広い層に向けて、説得力ある「暮らしやすさ」をアピールできるというわけだ。

女性の視点を大切にした「ラシーネ」は、日常生活で「女性がどう動くか」を徹底的に分析し、空間づくりに取り入れているのが特長。例えば寝室と洗面室の間にはウォークスルークローゼットを設置。出勤前の身支度や帰宅後の着替えなどの場面で、ムダな動きを減らしてくれる。

それぞれのポテンシャルを
引き出す「敷地対応力」

3~7階建てまで対応する「ビューノ」シリーズ。土地を「立体的」に活用することで、敷地面積や目的に応じた、柔軟なプランを立てることができる。

せっかくの土地を有効に活用したいと考えていても、面積が小さい、周囲に建物が密集している、敷地の形状が複雑……。さまざまな事情から、なかなか賃貸住宅経営に踏み切れないという方も多いはずだ。こうした、とりわけ都市部にありがちな課題に対しても、パナホームはしっかりと解決策を用意している。

例えば土地のスペースが狭ければ、「上に伸ばす」というアイデアで、同社はハードルを飛び越える。「工業化住宅で初めての七階建て」(2014年3月 パナホーム調べ)として登場した「Vieuno7(ビューノセブン)」は、まさにパナホームが培ってきた技術力の結晶だ。柱や耐力壁が少ない大空間や、工業化住宅ならではのスピーディーで合理的な施工、また現場での作業工数を大幅に削減することで安定した品質を確保できるといった、多彩な特長を有している。

多層化することによって、自宅と賃貸、さらには店舗の併用など、「できること」のバリエーションは拡大し、将来の収益計画も立てやすくなる。加えて設計は、タテヨコ15センチきざみというきめ細かさ。この敷地対応力なら、土地のポテンシャルを最大限に引き出すプランが可能だ。

「エルメゾン フィカーサ」シリーズでは、スタイリッシュな低層マンションもラインアップ。