北朝鮮といえば、まず頭に浮かぶのは金日成が右手を掲げる巨大な銅像だろう。世襲制の独裁政権の権威の象徴だ。その銅像が今、金脈に生まれ変わっているという。不安定な北朝鮮経済を支える「銅像ビジネス」とは。
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北朝鮮・万寿台にある金日成(左)と金正日(右)の巨大銅像。

北朝鮮が外貨獲得に躍起になっている。2011年に父、金正日の後を継ぎ北朝鮮の最高指導者の座についた金正恩だが、不安定な国内経済や慢性的な食料・エネルギー不足に頭を悩ませ続けている。13年12月には叔父で後見役でもあった張成沢を粛清し国内外を驚かせたが、このことからもいまだ金正恩の独裁体制が盤石でない状況がうかがえる。不足する物資の輸入や自らの独裁体制の維持のために、外貨獲得は必要不可欠な課題である。

しかし残念ながら、北朝鮮にとって外貨獲得方法に選択肢は多くない。武器や麻薬、労働力といった不安定、かつ非合法な商品がほとんどだからだ。

だが近年、そんな北朝鮮が唯一堂々と取引でき、国際社会からも非難されない合法ビジネスが浮上している。それが、銅像ビジネスだ。

そもそも北朝鮮経済のあらましを振り返ってみると、1990年代には一度崩壊寸前にまで陥っている。計画経済が混迷し、国民への配給制度が麻痺したこともあるが、国外との貿易経済が機能しなくなったことも大きい。北朝鮮の重要貿易相手で支援国でもあったソ連が91年に崩壊し、東欧の社会主義国家も次々と消滅していくなか、それまで北朝鮮が頼ってきた物々交換主流のバーター取引から、ドルやユーロなど国際通貨によるハードカレンシー決済へ他国が大きく舵を切ったことも引き金となった。外貨がなくては不足物資も輸入できない状況は、常に外貨不足に悩む北朝鮮にとって死活問題だ。国外から石油も食料も輸入できない事態に陥った北朝鮮の98年の国家予算は、95年の約半分である。これは不景気と呼べるレベルを大きく超えており、餓死者、脱北者が続出した。

その後、国内の通貨改革や市場改革、国際社会からの援助などを通じて、現在の北朝鮮経済はだいぶ回復してきている。だが、それでも国民一人あたりの平均摂取カロリーから推察するに、食料不足は否めず、いまだ戦時下の状態にあるとみなすべきだろう。