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相続税を減らせる「二世帯住宅」「賃貸暮らし」

PRESIDENT WOMAN Online 著者プロフィール
有山 典子 ありやま・みちこ
マネージャーナリスト

有山 典子

証券系シンクタンク勤務後、専業主婦を経て出版社に再就職。ビジネス書籍や経済誌の編集に携わる。マネー誌「マネープラス」「マネージャパン」編集長を経て独立、フリーでビジネス誌や単行本の編集・執筆を行っている。ファイナンシャルプランナーの資格も持つ。

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マネージャーナリスト 有山典子
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二世帯住宅で相続税対策って?

ただいま育児休暇中の郁恵さん(35歳)は、マイホームの購入を検討中。ところが、実家に帰ったときに両親にこう言われました。

「この家を二世帯住宅にして一緒に住むのはどう? お兄ちゃんはマンションを買っちゃったしね……そうすれば、相続税対策にもなるらしいのよ」

父が相続のセミナーに行って聞いてきたそう。都心部の新築マンションで暮らすことを夢見ていた郁恵さんは、思わぬ展開にかなり戸惑っています。

相続税改正で普通の家にも相続税がかかる!?

郁恵さんの実家は都心から電車で30分以上かかるし、大して広くもありません。サラリーマンだった父がそれほど貯金を持っているとも思えません。それなのに、なぜ相続税の心配を?

その理由は、2015年から相続税が増税になることにあります。相続税には非課税枠(基礎控除額)がありますが、この非課税枠が6割に下がります。現在の非課税枠は「5000万円+1000万円×法定相続人数」ですが、2015年からは「3000万円+600万円×法定相続人数」になります。

郁恵さんの場合、もし父が亡くなったときの法定相続人は母と兄、郁恵さんの3人。この場合の非課税枠は、2014年までは「5000万円+1000万円×3人」=8000万円ですが、2015年以降は「3000万円+600万円×3人」=4800万円に下がります。

郁恵さんの父の財産は自宅が約3000万円(土地の相続税評価額)、預貯金などその他の財産が約3000万円で、合わせて約6000万円。2015年以降は非課税枠の4800万円を超えるので、両親は相続税の心配をしているのです。

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Keywords: 税金遺産・相続住宅不動産
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