中古物件の「住宅ローン」と「リフォームローン」の選び方

中古物件を購入して自分でリフォームする3つの方法

中古住宅はリフォームをして住むことが多いが、既にリフォームが済んでいる物件を購入するか、あるいは、物件を購入した後に自分の好みに合わせてリフォームをするかによってローンが変わってくる。

リフォーム済の中古物件を購入する場合は、物件価格にリフォーム費も含まれているので、新築と同じ通常の住宅ローンを組むことができる。購入後、想定外の工事が追加で入ることがないよう、購入する際には入念にチェックをしよう。

一方、購入後に自分でリフォームをする場合は3つの方法がある。

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リフォームの所得税減税制度

第一は、物件購入分は住宅ローンを借りて、リフォーム費用は自己資金を使う方法。リフォームにあまりお金がかからず、自己資金で支払える人に向いている。この時「リフォーム減税」が使える。リフォーム減税とは、リフォーム市場の拡大を図ることを目的に、住宅リフォームに対して現金払いでも所得税の控除がおこなわれているもの。対象になるのは「耐震」「省エネ」「バリアフリー」の改修工事だ。その最大控除額は、耐震、省エネ改修工事費各25万円、バリアフリー改修工事20万円、すべて併用で70万円といった具合だ。

第ニは、物件購入費の住宅ローンとリフォーム費のリフォームローンを2本別々に借りる方法。この場合、一般的に銀行のリフォームローンの融資額は500万円程度、返済期間は住宅ローンよりも短くなり、金利は高くなる。こちらも「リフォームローン減税」があり、省エネ・バリアフリー改修工事250万円までの年末ローン残高の2％、その他工事の750万円までの年末ローン残高の1％が控除、最大減税額は5年間で62.5万円だ。

第三は、物件購入費とリフォーム費をセットで借りることができるパッケージ型ローンを使う方法。2012年に登場した「フラット35リフォームパック」なら、通常の住宅ローンと同様にローンを組むことができる。手続きが1回で済み、返済期間も最長35年で組めるのが特徴だ。

最後に、中古住宅の住宅ローン控除とすまい給付金について。住宅ローン控除は床面積50平方メートル以上、築20年以内（耐火建築物は築25年以内）、返済期間10年以上で対象となるので、欲しい中古物件の住宅ローンが条件を満たせばOK。すまい給付金は宅地建物取引業者による買取再販など、その中古物件が消費税の課税対象ならば、収入によって給付金がもらえる。

いずれにしても中古物件は、売主が売り急いでいる場合も少なくない。古さを気にすることなく「いいな」と思えたら、それこそがお宝物件！ けれどもそれを顔には出さず、強気の価格交渉をしてみよう。