不利益な条件が提示されたときは

「子どものために、パートタイムの働き方に変えてはどうか」「無理をしたくないなら、職位を下げて働くという方法もある」などの提案を上司からされることもあります。望まない提案であれば、受ける必要はありません。

育児・介護休業法は、育児休業の取得、短時間勤・残業の免除などを希望したことを理由に不利益な取扱いをすることを禁止しています。不利益な取扱いとは、解雇、有期雇用者の契約更新をしないこと、正社員をパートタイムなどの非正規雇用とすること、降格・減給、賞与等の算定や人事考課で不利益な扱いをすること、不利益な配置変更などのことです。

意外に法律を知らない管理職も多いので、不本意な変更を強要されそうなときは、人事に相談してみましょう。行政機関では、各都道府県に設けられた労働局雇用均等室でも相談を受け付けています。匿名で相談することも可能です。

そんなこんなで上司との関係が悪化したとしても、ずっと同じ上司のもとで働くわけではないので、耐えていればきっと道は開けます。

保育園を考える親の会代表 普光院亜紀
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学第一文学部卒。出版社勤務を経てフリーランスライターに。93年より「保育園を考える親の会」代表（http://www.eqg.org/oyanokai/）。出版社勤務当時は自身も2人の子どもを保育園などに預けて働く。現在は、国や自治体の保育関係の委員、大学講師も務める。著書に『共働き子育て入門』（集英社新書）、『働くママ＆パパの子育て110の知恵』（保育園を考える親の会編、医学通信社）ほか多数。