実際、国内の消費者消費(コンシューマー・スペンディング)も、日本が60パーセントなのに対し中国はわずか35パーセントにすぎなかったのに、急速な内需振興の効果により、半年で2割も増えた。あっという間に自動車の販売台数は日本やアメリカを抜いて世界第1位になり、家電製品も飛ぶように売れた。

日本だとGDPの構成比を1パーセント変えるのだって至難の業(わざ)だというのに、半年で20パーセントも内需シフトさせるというのは、おそらく世界史を見ても類例がないのではなかろうか。

もちろん、そんなことができたのは、中国が共産党主導で強権的に政策を発動できるからだ。自由主義社会ではありえないことが、通達書1枚でできてしまうのである。