今回の地震・原発問題でアメリカの態度ははっきりしている。首相官邸は東電の意見をも含めて鵜呑みにしており、日本政府は、たかが一企業に振り回されて、国民を守ることさえやっていない、だからわれわれアメリカは、在日米国人については自分たちの持っているデータに基づき、われわれのルールでやらせてもらう――こう言明している。その一つのあらわれが、福島原発80キロ圏外への避難勧告だろう。

私は、日本政府の決めた「20キロ圏が避難地域、その外側30キロ圏が屋内退避地域」との指示は、今の放射線レベルからいくと適切と考えている。しかし、アメリカの方針にもやむを得ないところがあって、30ミリシーベルトが予想されるときは50マイル、すなわち80キロ以遠に避難させねばならないというガイドラインが、すでにアメリカにはあるからだ。

その根拠は、主としてチェルノブイリ事故のケーススタディによるものだ。