アメリカのハーバード、スタンフォード、MITなど一流大学のビジネススクールでは、大企業に就職する人間はほとんどいない。大半は自分で起業するか、面白そうなベンチャー企業に行く。だからアメリカの一流大学には「就職内定率」や「就職率」を気にする発想そのものがない。卒業時にはすでに起業している者もたくさんいるからだ。就職率が過去最低レベルになったと騒ぎ、若者の安定志向が強まって企業活力が衰える一方の日本とは雲泥の差だ。ちなみに、米誌『ビジネスウィーク』(2010年6月7日号)によれば、アメリカの就職率は24.4%、日本が91.8%、中国が70%、イギリスはなんと15%である。