2009年の秋に、民主党は日本郵政株式会社の社長を西川善文氏から元大蔵事務次官の齋藤次郎氏に交代させ、さらに経営陣や取締役を官僚出身者で固めた。これは明らかに郵政の「再国有化」である。

前社長の西川氏は、集めたお金の2割を社債など国債以外の金融商品で運用していた。ところが後任の齋藤氏は、どうやらこの2割も国債の買い取りに回そうとしているようなのだ。要するに齋藤氏は、当時の藤井裕久財務大臣と亀井静香郵政改革・金融大臣の2人が書いた、郵貯銀行を完全なる国債の買い取り機関にしようとするシナリオを実行するために送り込まれたのである。