マンション投資で安定したリターンを確保するためには、購入後のオーナーサポートが重要。「お客様相談室」と「CRチーム」の連携で、満足度の高いサポートを提供するトーシンパートナーズが新ブランドの導入でさらなる顧客満足度の向上を目指す。

インフレ時に安定収入を
確保するなら不動産

「マンション投資はローリスク・ミドルリターンの資産運用を実現してくれます」と常務取締役の千代谷直之氏。

日本は長いデフレから脱却して、インフレ基調になりつつある──。そう考える専門家が増えている。とすれば、今後の資産運用は、インフレを見据えたプランが必要になってくる。

インフレ時には、物価が上昇し、お金の価値は下がっていく。資産を現金で持っていれば、知らない間に目減りしてしまうわけだ。それを回避するためには、資産を“実物”に変えておくのが有効だ。

なかでも投資用不動産は、インフレ時に価値の目減りを防ぐとともに、長期で安定した家賃収入が見込める、一挙両得の資産運用手段だ。

資産を不動産に替えるのであれば、本格的なインフレが始まる前に実行するのが有利だが、トーシンパートナーズ常務取締役の千代谷直之氏は「すでにインフレの兆候は表れ始めている」という。

その理由は、地価の上昇。2012年末から上がり始め、都心部では、それ以前と比べ、3割以上上昇しているエリアも一部あるという。地価が上昇すれば、当然、不動産価格も上昇する。すでに手遅れの状態なのだろうか。

「地価の上昇が実際に不動産価格に影響するまでには時間差がありますから、ここしばらくは不動産投資の好機が続くでしょう」

例えば投資用マンションの場合、土地を仕入れてから建設し、販売に至るまでには、1年半から2年半かかるのが一般的だ。現在、販売されている物件は、2010年から2011年に仕入れた土地を利用していることになる。地価の上昇が2012年末からだとしても、もうしばらくは、値上がり前に手当てした土地が利用できることになる。