住友商事は来期の賞与にも期待

商社御三家は堅調も先行き懸念。専門商社に明暗、食品増益、化学は
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商社御三家は堅調も先行き懸念。専門商社に明暗、食品増益、化学は

総合商社はリーマンショックの中で明暗を分ける形となった。

昨年度給与でトップの住友商事は2008年3月期純利益の実績が2389億円、09年3月期の予想は2430億円と増益の見通し。大手6社の中で増益見通しなのは住友商事と丸紅だけだ。

住友商事は09年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期に比べ412億円増加の8兆6642億円。営業利益でも551億円増加して2566億円、純利益では前期比177億円増加の2158億円、増収増益という結果となった。

「賞与は前年度の業績に連動します。そのため今期の業績は来期の賞与に影響があると思います」

住友商事関係者はこう語る。不況のなかで健闘を続ける住友商事は給与面でも大きな期待が持てそうだ。

一方、三井物産は昨年11月に発表した通期見通しを大幅に下方修正し、売上高は前期の17兆円から16兆円。営業利益は5400億円から4200億円、当期純利益は4600億円から3100億円と1500億円下方修正した。

三井物産は06年まで成果主義的な人事制度をとってきたが、度重なる不祥事の中で成果主義の見直しを行い、賞与は「業績評価制度」の変動部分を6割から2割に縮小、給与では業績評価に加えて個人能力評価に力を入れるようになった。

収益に大きく影響されない給与体系でコンプライアンスをしっかりと実現することが新しい人事制度の狙いだったが、史上空前の不況の中で好不況の影響の少ない制度は社員にありがたい。いずれにせよ今年も5月から6月の労働組合と会社の交渉の中で最終的に決定される。

専門商社は業種で明暗を分ける形となった。化学商社は来期も黒字決算となっているが収益は前年度よりも大幅に下がる見通しだ。一方で食品商社は原材料高に苦しむ中でも大半が増益の見通しとなっている。菱食は35億円から45億円、伊藤忠食品は18億円から32億円、加藤産業は27億円から32億円。社員の給与にも明るい兆しが見えている。

※年収はいずれもユーレット(http://www.ullet.com/)のデータをもとに作成。純利益予想は3月25日時点の決算短信、業績予想の修正より。