人は憲法は学ぶが商法や民法は大学にいくまで学ばない。むしろどんなに簡単なものでも、あるいはマンガ調の解説であっても生活関連法の大まかなところは「地形がわかる程度」に義務教育の間に教えておく必要があるのではないか? その上で「番地をききたくなったらどこに行ったら良いのか」を教えておくべきであろう。義務教育を受けただけの人がこうしたことに対してまったく無知である、というのは、教育レベルによる一種の差別であって、好ましいものではない。義務教育の間に実生活に必要最低限の知識を賦与すべきであって、「ピタゴラスの定理」の証明方法などはそのあとでもよい、と私は思う。