国家公務員法や地方公務員法には勤務実績が著しく悪い場合には免職できる旨の条項はある。しかし、そうしたケースでも身分保全を求めて訴訟を起こされると、過去の判例ではほぼすべて国や自治体側が敗訴している。

つまり、犯罪を起こしたわけでもなければ勤務実績が悪かったわけでもないのに、日本の農業従事者数が900万人から600万人になったからといって、農林水産省の職員を3分の2に削ることはできない。クビにする法的根拠がないからだ。そもそも公務員に失業保険がないのは、失業しないことが前提になっているからである。