日本には専業わずか17万人、兼業430万人の農民しかいないのに、農産物、肥料、農薬などに関連した書類作業をする農協の職員は、およそ42万人もいる。そして、農水省関連には9万人の役人がいて、そのうち1万1000人もの役人がコメの品質等級分類に携わっている。土地の有効利用の論議やアメリカとの通商交渉を見ていると、農水省や農協が自分たちの利益しか考えていないことは火を見るより明らかだ。国民、そして農民たちの胃袋や利益すら、すっかり忘れられている。この人たちは農民のためよりも自分たちのために農業を強化しようとしているのだ。