共産主義中国にはごく最近まで、「失業」にあたる言葉がなく、「待業」という言葉が使われていた。職の割当を待っている状態と呼ばれていたわけだ。このような婉曲表現は今や、ふさわしい言葉ではなくなった。中国政府は失業などの経済問題に、真正面から、まともに取り組まなければならなくなっている。しかし、そうするようになったとき、政府が答えを出せないことが、誰の目にもあきらかになるだろう。そしてこれは、政府が答えを出すべき問題ではないのだ。失業などの経済問題は、それぞれの国だけの問題ではない。各国政府が独力で解決しなければならない問題でもない。グローバル経済全体に影響を与える問題なのである。