阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の例でもおわかりのように、建築基準法に合っているからといって、地震や災害などで倒壊したときに政府が補償してくれるわけではない。これらの例は、建物よりも地盤(地崩れ、液状化など)の問題がより深刻であることを物語っている。建築基準法をいくら厳重にしても、堤防決壊で家が流されたりすることは防げない。結局は自分で情報を確認し、価格と自分の求める強度などとのバランスを考えて、場所に関しても自己責任で選択するしかないのである。建築基準法は我々に利益をもたらすものではなく、建築の手間と時間をかけさせて住宅価格を上げる、国民に不利益を与えるものでしかないということを知っておくべきだ。

規制をかけておきながら、いざ事故が起こったときに知らん顔をするのは日本政府の特徴である。