日本が長期衰退に陥ったのは、政府が対応を見誤ったことが最大の原因であった。旧来の経済認識しかなく、景気対策と称して的外れな財政支出を続けた。その結果、国と地方の債務や財投債を合計すると1000兆円を超える公的債務をつくりだしてしまったのである。

これに高齢化による社会負担増も相まって、日本は「高負担社会」へと大きく舵(かじ)を切らざるをえなくなってしまった。それがまさに、2005年から2006年にかけての時期である。