三菱総研の試算によれば、「もし1991年の金利水準がいまも続いていたら」という仮定に基づいて計算すると、このゼロ金利政策により家計から失われた利子所得の総計は14年間で283兆円に上るという。逆から言うと、金融機関の利子所得は上昇し、利子負担は264兆円も減少したという。

なんのことはない、ゼロ金利政策を通じて家計から金融機関及び企業へと所得移転が進んだだけだ。家計から失われた利子所得により、金融機関の不良債権と企業の過剰債務が処理されたというのが、ことの真相である。