2007年から、いわゆる「団塊の世代」に属する公務員のいっせい退職が始まったが、この退職金が払えない自治体が続出した。しかし、これを住民に知らせた自治体はなかった。

民間企業と違って、公務員は勤続年数や最後の給与レベルなどにより、あらかじめ退職金や年金が決まっている。したがって、何年にいくら必要かということは容易に計算できるのに、直前になるまで隠していたのである。「ない」と言えば、「では払うな」となるからだろう。そこで彼らがやったのが、「退職手当債」を発行することだった。

つまり、退職金を借金して払ったのだ。今後も退職する公務員は借金から退職金が払われ、その借金のツケは住民に回される。

ちなみに退職手当債を出すことを決めた自治体は、2007年度で115市もある。金額ベースで見ると、2006年度の120億円が、2007年度は852億円と、一気に増えている。これからも爆発的に増えるだろう。