アメリカのような国では賃金体系はサラリー(月給)とウェイジ(日給または週給)というようにホワイトカラーとブルーカラーとが制度的に分かれている。日本では工場労働者でも大企業のサラリーマンでも源泉徴収下においてまったく同等な「月給取り」である。そういう意味では社長でさえも一介の労働者にすぎない。だから就業人口の8割までの人が同じような制度のもとで源泉徴収されている、という均質的な社会である。こうした状況のもとで、イデオロギー論争をしてもあまりたいした葛藤にはならない。せいぜいニュアンスのちがいぐらいである。