主要業界の年収を見ると、産業間の格差も急速に広がっているのがわかる。上場企業の平均年収は566万円。しかし業界別に見ると、マスメディアはフジテレビの1529万円を筆頭に最低でも年収およそ800万円、平均では約1200万円もの年収がある。反権力的で“弱者の味方”のような顔をしている朝日新聞社の社員たちも、自らは平均年収1331万円の高所得者だ。

ちなみにテレビ局の社員は35歳で1000万円以上の収入を得るようになり、同時にやる仕事がなくなる。出入りの業者を使い、テレビ番組制作などは外部のプロダクションに丸投げしてしまう。いわば手配師になって、実際の現場の仕事はまったくやらなくなる。