厚生労働省「国民生活白書」によれば、2003年の「1人の子どもを育てる費用」は約1300万円。ところが文部科学省「子供の学習調査」「学生生活調査」2002年度を見ると、小学校を除いてすべて私立の学校(幼稚園、中学、高校、大学)に通わせると、学費や塾、下宿の生活費を合わせて1800万円以上かかる。小学校も私立なら、2000万円を軽く超える計算だ。また、年収1000万円未満の家庭で1人の子供を高校・大学に通わせる場合、収入の35%が教育費で消えるという統計もある。余裕がなくなるわけである。

ところが教育に金をかけるほうがいいという証拠は、じつはどこにもない。それどころか高額納税者リストを見ると、一流大学を卒業して一流企業に就職したような人間は誰一人入っていないのだから、「教育にお金をかけても無駄」というのが現実の姿である。